東京都行政書士会（以下「本会」という）が提供するインターネット研修の受講にあたっては、以下に定める規約（以下「本規約」という）に従うものとする。
第1条（管理の目的）
本規約は、本会会員が、インターネットで本会の研修を視聴することにより、会員の業務資質の向上を図ると共に、会員の適切な利用の実現に努めることを目的とする。
第2条（規約の適用）
本規約は、本会が提供するインターネット研修の受講（以下「本件受講」という）について適用する。
２ インターネット研修を受講する利用者は本規約を遵守しなければならない。
第3条（規約の変更）
本会は、本規約の内容を一方的に変更することができる。但し、内容を変更する場合には、一定の予告期間をもって電子メールの送信またはホームページ上での告知により利用者に通知することができる。
第4条（用語の定義）
本規約において次の用語は、それぞれ次の意味で使用する。
（１）「インターネット研修」とは、本会が提供する講習会、講演会、研修会等を本会が指定した方法によって利用者が視聴することができる研修をいう。
（２）「利用者」とは、本会が定める方法によって本会に対して本件受講の申請をし、本会によって利用を許可された本会会員をいう。
第5条（ユーザーＩＤ及びパスワード）
本件受講をするには、本会が発行するユーザーＩＤ及びパスワードをもって当該インターネット研修等にアクセスできるサイトへログインして行う。
２ 利用者は、本会が発行するユーザーＩＤ及びパスワードを他の利用者若しくは第三者に使用させ、または、売買、無償譲渡若しくは貸与してはならない。
３ 利用者は、本会が発行するユーザーＩＤ及びパスワードが第三者に不正利用されないよう十分な注意をもって管理しなければならない。本会が発行するユーザーＩＤ及びパスワードの利用によって、利用者及び利用者以外の第三者に何らかの損害が生じた場合には、本会は一切責任を負わないものとする。
第6条（届出事項の変更）
利用者は、その氏名、連絡先電話番号、メールアドレス、ユーザーＩＤに変更があった場合は、速やかに本会に対して登録事項変更手続を行わなければならない。
２ 本会は、利用者が前項に違反した場合に生じた利用者の不利益について一切責任を負わないものとする。
第7条（権利の譲渡）
本件受講の資格は、利用者本人にのみ帰属する。
２ 利用者は、第三者に利用者としての資格を譲渡若しくは担保に供してはならない。
第8条（利用者としての条件）
利用者は、次に定める利用者としての条件を満たさなくなった時点で、直ちに利用者としての資格を失うものとする。
（１）本会会則第22条の2第1項の処分を受けた場合
（２）本会会則第24条に定める手続が開始された場合
（３）利用者に本規約違反があると認められた場合
（４）本会会員でなくなった場合
（５）会員資格が停止された場合
（６）その他本会が利用者の利用態様について不適切であると認めた場合
２ 前項の規定は、利用開始当初から条件を満たしていなかった場合で、後にそれが明らかになった場合においても同様とする。
第9条（利用中止）
本会は、次のいずれかの場合には、何らの責任を負うことなく、本件受講を中止することができる。
（１）設備の保守または工事上やむをえない場合
（２）天災、事変その他非常事態が発生した場合
第10条（禁止事項）
利用者は本件受講にあたり、次の行為を行ってはならない。
（１）自己または第三者に利用または利用させる目的で、本件インターネット研修に係る映像、音声若し
くはその両方の情報を複製する行為
（２）他の利用者のユーザーＩＤ及びパスワードを不正に使用する行為
（３）他の利用者、本会若しくは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
（４）他の利用者、本会若しくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉若しくは信用を傷つける行為
（５）利用者若しくは第三者の設備または本サービス用設備の利用または運営に支障を与える行為
（６）その他本サービスの運営を妨げるような行為
（７）その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
第11条（禁止事項に違反した場合）
利用者が、第5条第2項及び第7条並びに前条の規定に違反した場合には、本会は本会会則25条に基づき、東京都知事に対して措置要求を求めることができる。
２ 前項に定める場合の他、本会は当該利用者に対し民事、刑事の法的手続をとることができる。
３ 第8条第1項で利用者としての資格を失った場合には、その失った日より2年以上7年以内において本件受講に係る一切のサービスを受けることができない。
第12条（サービス提供内容の変更、追加または廃止）
本会は、必要と判断した場合には、利用者に連絡することなく、いつでも利用者に本件受講の提供内容の変更、追加または廃止をすることができる。
第13条（利用環境整備の責任）
利用者は、自己の責任において利用者側の利用環境（必要な性能を有するパーソナルコンピュータ・インターネット接続回線・ソフトウェア等）を整備しなければならない。本会は、利用環境不備による利用者からの苦情等は応じないものとする。
第14条（個人情報の保護）
本会は、次の各号の場合を除き、本件受講に関して知り得た利用者の個人情報（以下「個人情報」という）を、本件受講サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとする。
（１）本会からの情報提供の目的で利用者に電子メールを送付する場合
（２）個人情報を適切に管理する為に契約等により義務づけた業務委託先に対し、本件受講サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
（３）本件受講サービスの向上等の目的で個人情報を集計及び分析等をする場合
（４）前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて提携先等第三者に開示または提供する場合
（５）個人情報の利用に関する同意を求める目的で利用者に電子メール等を送付する場合
（６）その他任意に利用者の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
（７）裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い開示する場合
第15条（免責事項）
本会は会員が研修資料等を利用したことに起因して生じたいかなる損害についても責任を負わないこととする。
第16条（準拠法）
この規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとする。
第17条（合意管轄）
利用者と本会との間における一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第18条（規約の改廃）
本規約の改廃は理事会の決議とする。
上記規約に 同意する
